令和6年度 マンション管理士 学科 問7

各選択肢の解説

1

理事に事故があり理事会に出席できないときはその配偶者に限って理事会に代理出席させることができる旨の規約を定めることができます。

正しい。判例は、理事に事故があるときに配偶者等に限って理事会への代理出席を認める規約の定めを、区分所有法の趣旨に反せず有効としている。

2

理事が数人選任された場合に、別段の定めがないときは、どの理事も管理組合法人を代表することができます。

正しい。区分所有法第49条により、理事が数人ある場合、規約等に別段の定めがなければ各理事が管理組合法人を代表する。

3

理事の代理権は集会決議や規約によって制限することができ、登記していれば善意の第三者にもその制限を対抗することができます。

誤り。区分所有法第49条の2により、理事の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗することができない。登記していても対抗できるようになるわけではない。

4

携帯電話基地局（アンテナ）設置のためにマンションの屋上について賃貸借契約を締結した場合、設置料収入については普通法人並みに課税されます。

正しい。屋上を携帯電話基地局の設置場所として賃貸して得る収入は、法人税法上の収益事業（不動産貸付業）に当たる。管理組合法人は法人税法上の公益法人等とみなされ、収益事業から生じた所得だけが課税対象となるが、区分所有法第47条第13項の読替えにより、法人税法第66条の税率は「普通法人（管理組合法人を含む。）」として適用される。したがって、設置料収入には普通法人と同じ税率で課税される。